2005-4-1

１. 個人情報の保護についての基本的な考え方

全東レ労働組合連合会(東レ労組、東レエンジニアリング労組、東レダウコーニング労組、東レ建設労組、東レフィルム加工労組、東レモノフィラメント労組、東洋タイヤコード労組、東洋プラスチック労組、東レファインケミカル労組、東レプレシジョン労組)は、賃金やその他の労働条件の改善、働きやすい職場作り、勤労者のための政策制度の実現などをめざす組合活動を円滑に遂行するために社員の氏名・住所・電話番号・Eメールアドレス等の情報を取得し利用しています。私達はこれら社員の個人情報を保護する事の重要性を認識し、また、組合の社会的な責任を果たすべく以下の通り個人情報を取扱います。

（１） 個人情報保護法その他の関係諸法令を遵守すると共に関係省庁のガイドライン及びその他個人情報の適正な取扱いに関する社会的なルールに従い、個人情報を適切に取扱います。

（２） 適正な個人情報の取扱いに向けて組合の規約・規程等を必要に応じて改定・整備し、執行部を始めとする組合の役職員に周知徹底します。又、取扱いの改善や諸規定等の見直しを適宜行います。

（３） 個人情報の取得に当たってはその利用目的を明確にし、それに従って個人情報を取扱います。

（４） 個人情報の漏洩、紛失、改ざん等を防止するため必要かつ適切な安全管理を行います。

（５） 組合活動に伴う実務を遂行するために提携や協力している企業や団体等に対しても、個人情報を適切に扱う事を要請します。

以上の基本的な考え方に基づき具体的には下記の通り取扱います。

２. 利用目的

（１） 会社側との労使交渉（協議）の内容や組合が主催する各種の催事や活動等の通知・連絡・案内等を行うため。

（２） 組合が機関（大会、中央委員会、中央執行委員会等）において決定した運動方針や活動計画及び組合が加盟する上部組合（ＵＩゼンセン同盟、連合）が同様に決定した運動方針等について組合員に周知し社員を諸活動に参画させるため。

（３） 組合員の賃金等の労働諸条件に関する労使協議（交渉）における基礎的なデータとするため。

（４） 災害時や会社の緊急時又は社員及びその家族等の事故や緊急性を要する健康問題が発生した場合において組合として円滑かつ適切な対応を図るため。

（５） 社員（家族含む）が労働組合の福祉（共済）事業を利用する際の実務に利用するため。

（６） 政策・制度要求実現のための諸活動に活用するため。

３. 個人情報の共同利用

組合は、(a)会社および(b)労金と個人データを共同利用します。
なお、共同利用に当たっては覚書を締結します。（主な内容は、次のとおり。）また、必要に応じて、前記２．の目的達成のため他団体等と新たに共同利用する必要が生じた場合は、組合と当該他団体等とで共同利用を行います。

（１） 共同して利用する個人データの項目：
(a)会社：基本情報及び人事・給与情報、就業情報等、労働協約に関連する事項
(b)労金：構成員たる資格に関する情報、取引に必要な情報等

（２） 共同して利用する者の範囲：
(a)会社：組合及び各社
(b)労金：組合及び労金

（３） 利用目的：
(a)会社：各種社内連絡・通知・通達、基礎データ作成、組合費および金融機関等の給与事務等のため
(b)労金：金融関連サービス、連絡、案内等のため

（４） 個人情報の管理について責任を有する者：
(a)会社：組合および各社
(b)労金：労金

４. 委託先への提供等

（１） 組合は、前記２．に記載した利用目的を達成する範囲において業務を円滑に進めるために、業務の一部を委託する事があります。その場合、委託先に対して個人情報を提供する場合がありますが、組合はその者に対して、名簿の管理や使用終了後の速やかな返却又は廃棄等について適切な措置を施すよう監督します。

（２） また以下の何れかに該当する場合について、社員の個人情報を第三者に提供する場合があります。
(a)組合員本人の同意がある場合。
(b)法令に基づく場合
(c)人の生命、身体又は財産の保護の為に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難である時。
(d)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって　本人の同意を得る事が困難である時。
(e)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある時｡

５. 開示

本人が自分の情報の開示を希望する場合には、本人であることを確認した上で、適切な期間及び範囲で開示します。

６. 訂正・追加及び削除

本人が自分の情報について訂正、追加又は削除を希望する場合には、本人であることを確認した上で、当該の情報に関して事実と異なることが確認できた場合には、訂正、追加又は削除を行います。

７. 利用停止・消去及び第三者提供の停止

本人が前記２．の目的以外で利用されたという理由又は本人の同意無くして第三者へ提供されたという理由によって、自分の情報の利用停止・消去又は第三者への提供の停止を求めた場合には、本人であることを確認した上で、利用停止・消去又は第三者提供を停止します。
但し、これらの情報の一部又は全部を利用停止又は消去した場合には、前記２．に示した各種の案内・連絡・通知等の対応ができなくなる事もあることを了解ください。

８. 開示等の受付方法・窓口

本人からの前記４．５．６．７．に関する申し出及びその他の個人情報に関する問合せや苦情は以下の方法にて受け付けます。

（１） 受付手続き
組合事務所に直接訪問するか又は組合宛に郵便、電話、ＦＡＸ又はＥメールで申し出下さい。

（２） 代償措置・手数料
前記５．６．７．に関する申し出に対応するために膨大な事務や費用がかかるなどの事態が発生する場合は、組合と本人は協議の上、代償措置や本人に手数料を頂く場合もありますのでご了解下さい。

※ここでの各社とは、東レ(株)、東レエンジニアリング(株)、東レダウコーニング(株)、東レ建設(株)、東レフィルム加工(株)、東レモノフィラメント(株)、東洋タイヤコード(株)、東洋プラスチック精工(株)、東レファインケミカル(株)、東レプレシジョン(株)、を表します。

以上